中小企業倒産防止共済制度 | 岐阜県岐阜市の税理士

事務所名	吉田晃孝税理士事務所
所長名	吉田　晃孝
所在地	〒500-8381 岐阜県岐阜市市橋４丁目６番７号　鈴木ビル２階４号室
電話番号	058-201-5252
インボイス番号	T5-8102-2545-6005
業務内容	・会計支援・創業・独立の支援・経営助言・税務申告・税務相談・システムの導入支援・経営計画の策定支援・不動産対策・相続贈与の相談申告・事業承継対策・保険相談
提携企業	・積水ハウス㈱・積水ハウス不動産㈱・積和不動産中部㈱・ダイワハウス工業・旭化成ホームズ・大同生命
所属団体	・名古屋税理士会岐阜南支部・ＴＫＣ資産対策研究会・岐阜南資産税研究会・ＴＫＣ医業会計システム研究会・岐阜県中小企業家同友会

吉田晃孝税理士事務所は
ＴＫＣ全国会会員です

ＴＫＣ全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。

中小企業倒産防止共済制度（運営：独立行政法人中小企業基盤整備機構）

取引先の倒産リスクに備える！
――リスクヘッジしながら節税も実現――

中小企業倒産防止共済制度（倒産防）は、取引先事業者が倒産した際に中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることを防ぐための制度です。無担保・無保証人で掛金の最高10倍（上限8,000万円）まで借入れでき、その掛金は損金または必要経費に算入できる税制優遇も受けられます。

詳しくは当事務所へお問合せください。

中小企業倒産防止共済制度の4つのポイント

◎緊急時の確実な資金調達

緊急時の共済金貸付額の上限は「回収困難となった売掛金債権等の額」か｢納付された掛金総額の10倍（最高8,000万円）」の少ないほうの金額。無担保・無保証人で、その事業者との取引の確認が済み次第、借り入れすることができます。

◎掛金の税制優遇で高い節税効果

掛金月額は5,000円～20万円まで選択でき、その時の経営状況により増額・減額もできます。また確定申告の際､最大240万円（掛金月額20万円×12カ月）を損金（法人の場合）、または必要経費（個人事業主の場合）に算入できるので、大きな節税効果も享受できます。

◎解約時も40か月以上の納付で100％返い戻し

解約時も40か月以上納付していれば払い戻し率は100％。また、同一会計期間内でも解約手当金受領後であれば新規契約での再加入も可能です。

◎急に資金が必要になった時の一時貸付制度

取引先の倒産などの緊急の場合以外にも、解約手当金の範囲内で一時貸付を担保なしで受けることができます。

加入資格などに関するお問合せは当事務所まで

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